NTTドコモは高年収のホワイト企業?

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携帯電話業界首位のNTTドコモの年収、福利厚生、企業年金、有給消化率等のワークライフバランスを調査しました。

携帯電話業界はプレイヤーも少なく、優良業界でその中で首位の企業ですが、就職先として人気です。待遇の方はどうなのか調査しました。

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ドコモの年収・勤続年数の推移

有価証券報告書の提出会社の状況よりNTTドコモの収入状況のデータを集計・グラフ化しております。

従業員数 平均年齢 勤続年数 年収
2009年 11463人 38.1歳 16.0年 8,072,000
2010年 11053人 38.3歳 16.1年 8,030,000
2011年 11062人 38.6歳 16.4年 8,121,000
2012年 11053人 39.0歳 16.7年 8,132,000
2013年 10903人 39.2歳 16.9年 8,169,000
2014年 10973人 40.1歳 17.2年 8,289,000
2015年 7344人 39.4歳 16.6年 8,479,000
2016年 7616人 39.7歳 16.8年 8,644,000
2017年 7609人 40歳 17.1年 8,739,000
2018年 7767人 40.2歳 17.3年 8,737,000
2019年 7884人 40.2歳 17.2年 8,720,000

ここ11年平均の給与8,376,000円(8,030,000円~8,739,000円のレンジ)です。

ここ8年は徐々に平均年収が上昇しており、直近では870万円と高年収企業といえますが、政府の規制もあり、高止まりしています。
又、際立っているのが、安定感です。やはりビジネスの内容が毎月顧客から月額料金を回収するストック型のビジネスなので、安定感抜群です。

ドコモの年収・基本給・退職金等の待遇

ドコモの給与・基本給

初任給(2017年4月1日時点)
大卒初任給   大学卒 209,480円
修士卒初任給  修士了 234,490円
博士卒初任給  博士了 283,450円

大手企業では年齢と職歴で給与のバンドが決まっていることが多く、修士と博士の初任給から概ねの若手の基本給を推測できます。ただし、新卒は一律同じ給与の会社や博士は同年代の給与より優遇しているといった会社もあります。
初任給から推測すると24歳で234,000円程度、27歳で283,000円程度の基本給です。
24歳時は大手として平均的、27歳時は若干高めの水準です。

■年収例

役職とは別に資格等級制度があり、一般資格→エキスパート資格→管理職という階層になっている。

役職は、一般資格は平社員、エキスパート資格は主査(いわゆる係長)~課長、管理職は課長~部長までの役職に相当します。管理職から組合を外れます。

20代は一般資格であり、中々給与が伸びない。
住宅手当が単身4万、結婚で7万あるので、結婚しているかどうかが結構大きい。
PC上のシステムで勤務時間を管理しているため、基本的にはPC起動時間=勤務時間となり、サービス残業はなく、やった分しっかりつけられる。
30歳 平 650万~700万
基本給はNTTグループで統一されており、メーカーに比べるとやや高いものの、商社やマスコミに比べると劣る。最速で30歳でエキスパート資格(主査)になる同期も現れる。
最速で昇格できるかどうかは、入社1,2年で最速出世コースに乗るかが大きい模様。
順調であれば、入社10年目頃にエキスパート資格に昇格する。
賞与は5カ月が基本で業績加算がされて、5.5ヵ月~6か月程度

35歳 主査 係長クラス 800万
30台前半でエキスパート資格となり、主査に昇格し、大きく給与が上がる。
大卒であれば主査までは大抵が昇格できるが、トップ昇格組かそうでないかで昇進スピードに差がでる。
主査で30歳後半であれば残業をほとんどせずとも800万程度となるため、この待遇で満足している人も結構いる。
40歳 課長1,000万
課長以上は従来と比べて昇格が厳しくなっており、課長になれずにサラリーマンを終える人もいる。
最速コースの場合は、35歳程でエキスパート資格の課長、37歳程で管理職の課長となり、1,000万を超える。

NTTはグループで基本給が決まっているたけ、突出して高いわけではありませんが、その分ボーナスがNTTグループの中ではトップクラスでメーカーと比較すると高めの水準です。
50歳
管理職の場合は、役職定年があり、役員までいけなかった人の多くは、グループ会社に転籍になり、年収は本体の7割~8割程度となる。
エキスパート資格で本体に残った方が生涯年収は高くなるようです。

■どれぐらいが管理職になれる?

2014/3 2015/3 2016/3 2017/3
課長以上 3921 4142 4088 4051
男性 3816 4017 3939 3873
女性 105 125 149 178
管理職比率 35.7% 56.4% 53.7% 53.2%

※2015年~2017年 NTTドコモグループサステナビリティーレポートより作成

大手の優良企業で管理職になれば1千万円は超えてきます。どれほど管理職になれるかが、これから入社する方にとっては重要となりますが、NTTドコモは比較的新しい会社で親会社のNTTからの転籍者が上の年代の方の多くを占めるためか管理職比率が50%と高めになっています。

あくまで推定値なので、参考ですが、既に管理職の比率が高くなっているため、これからの世代は管理職になるのが難しくなる可能性があります。

■役員の報酬はいくら?

サラリーマンとして勤務した場合、到達点は役員となりますが、ドコモの役員報酬の金額はどの程度でしょうか。有価証券報告書の役員報酬等の内容にはその金額が記載されています。

 役員区分 報酬額 基本報酬 賞与 人数 一人当たり
取締役 506 407 99 16 31.6百万円
監査役 30 30 1 30百万円

※2017/3 有価証券報告書より作成 社外取締役、監査役を除く 単位:百万円

一人当たり換算すると概ね3,000万が役員の年収といえます。

NTTドコモの年収水準からすると想像よりは少ないのではないのでしょうか。昔国営だったことがあり、低めに抑えられているのかもしれません。

企業年金の有無

当社グループは、従業員非拠出型年金制度を設けており、ほぼ全従業員を加入対象としています。当社グループは、従来、従業員非拠出型年金制度として確定給付年金制度を採用していましたが、2014年4月1日以降の積立分について確定拠出年金制度を導入しました。なお、2014年3月31日以前の積立分は、引き続き確定給付年金制度として維持します。
また、従業員拠出型確定給付年金制度であるNTTグループの企業年金基金制度にも加入しています。

確定給付年金から確定拠出年金制度に移行しており、確定拠出年金制度があります。又、それとは別にNTTグループの企業年金制度もあり、いわゆる3階建ての年金制度が維持されています。

従業員は通常の会社員が給付できる厚生年金に加えて、
・確定拠出年金制度
・企業年金(確定給付年金)
を受領でき、年金制度は充実しているといえます。

単純に計算しても意味はないですが、参考までに有価証券報告書に掲載されている退職給付債務と勤務費用の金額を計算し、連結の従業員数で割って、一人当たりの予測退職給付債務と勤務費用を計算してみました。

連結子会社の中には年金制度がない会社や給与水準が低い会社も含まれるので、実際の水準はもっと高いものと思われますが、一人当たりの予測給付債務は13.9百万円、一人当たりの勤務費用は706.4千円となりました。
大企業の大卒の平均の退職金は25百万円程度で、ドコモは大企業平均よりも退職金は高いものと考えられますので、一人当たりの予測給付債務は13.9百万円はあくまで参考値です。

一人当たりの勤務費用は70万円程度なので、1年で70万、38年勤めると70万*38=2,800万とそれっぽい数字になります。

いずれにしても年金制度がある会社とない会社では年間で50万~100万程度年収に加味して判断するのが合理的です。

 

項目 金額/人数
期末予測給付債務 220,640百万円
NTT企業年金 150,644百万円
371,284百万円
勤務費用 9,501百万円
勤務費用(NTT) 6,436百万円
確定拠出年金制度に係る退職給付費用 2,948百万円
18,885百万円
従業員数 26,734人
一人当たり予測給付債務 13.9百万円
一人当たり勤務費用 706.4千円

ワークライフバランス

■所定労働時間
7時間30分(標準的な勤務時間 午前9:30~午後6:00)

法定の労働時間は、8時間ですが、大手のメーカーは、7時間45分、商社系は7時間15分、コンサルは7時間の会社が多いです。

所定労働時間が短いと残業もつく時間が長くなりますし、又通常残業単価は基本給を所定の労働時間で割って算出するため、残業の単価も高くなり、いいことづくめです。

従って、1日の所定労働時間がどれくらいなのかも意外と重要なポイントです。
ドコモは7時間半と短めで勤務時間も9:30~とホワイト感があります。

■年間休日

夏季休暇が有給消化の会社と別途付与される会社がありますが、ドコモは有給休暇とは別に5日間付与されるようです。そのほか、創立記念休暇やライフプラン休暇(勤続5年ごとに5日)と休暇面は非常に充実しています。

ドコモの年間休日はHP上には見つかりませんでしたが、上記と完全週休二日制であることを考えると年間休日は125日以上でしょう。
■有給休暇の消化日数・消化率

年度 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
取得日数 NA NA NA 17.3 17.3 18.1 18.2 18 19.2
取得率 87.0% 84.6% 83.5% 86.7% 86.5% 90.5% 90.9% 90% 96.0%

※2008年~2017年 NTTドコモグループサステナビリティーレポートより作成

上記をみると有給休暇消化率は年々上昇しており、2016年は96%とほぼ全員が有給休暇を完全消化できる状態にあります。

上記の状況だと有給を消化できないと上司がお叱りを受ける状態であり、逆に有給をとらなければならないという圧力がありそうです。ホワイト企業といえます。

ドコモの残業時間・時給の推移

2009/3 2010/3 2011/3 2012/3
平均給与 8,072,000 8,030,000 8,121,000 8132000
平均年間労働時間 1861 1889 1949 1881
時給 4337.5 4250.9 4166.8 4323.2
平均年間残業時間  NA NA NA 218
月平均残業時間 NA NA NA 18.2

 

2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3
平均給与 8,169,000 8,289,000 8,479,000 8,648,000 8,739,000
平均年間労働時間 1892 1830 1832.7 1820.1 1905.3
時給 4317.7 4529.5 4626.5 4751.4 4586.7
平均年間残業時間 257 182.3 176.5 170.2 264.3
月平均残業時間 21.4 15.2 14.7 14.2 22.0

※2009年~2017年 NTTドコモグループサステナビリティーレポートより作成

2016年までは、その時点の最新レポートを元に作成しております。

残業時間も10~20時間程度で多いとはいえず、概ね時間当たり単価で計算すると4,000円代後半でトップクラスの時間単価ではないかと思います。

このように平均年収と年間労働時間を比較すると残業が増えたことによる平均年収増なのかボーナス等の給与が上がったことによる年収増なのかわかり面白いですね。

ドコモの福利厚生・教育制度

■福利厚生

マイホーム取得のための支援、住宅補助費の支給、社宅の措置など

保養所、スポーツ施設、財形貯蓄制度、慶弔金、各種貸付制度

福利厚生が手厚いと有名なNTTグループなので、福利厚生は住宅補助、借上げ社宅、保養所等一通りそろっています。
社宅は、単身なら1万円程度の負担でワンルームに住め、世帯持ちなら2万程度の負担で2LDK程度のマンションに住める。

福利厚生とは違いますが、充実しているなと感じたのは研修に関する費用です。

2014/3 2015/3 2016/3 2017/3
一人当たり
研修費用
12.3 9.65 7.42 7.12万円
一人当たり
研修時間
58 51 50 30時間

※2015年~2017年 NTTドコモグループサステナビリティーレポートより作成

ドコモの研修費用は一人当たり年間で7万円を超えており、一人あたりの教育に時間と費用をかけています。2017年に研修時間が減っているのは、業務委託型の子会社も含めて計算しているからのようですが、傾向としては、研修費用、時間とともに減少傾向にあります。

自己啓発のための通信教育が20万円まで補助される等かなり充実しています。

その他、語学教育にかかる費用も受講コース金額の90%(上限10万円)を年間2回まで支援するとのことで充実しています。

社員教育には、お金をかけている企業といえます。

■労働制度
・フレックスタイム制有
・裁量労働制について
大手は裁量労働制を採用している企業が増えてきましたが、2017年9月現在ではドコモは裁量労働制は採用していないようです。
部署によってはフレックス制を採用しており、働きやすい環境です。
裁量労働制は、裁量がない仕事で適用されてしまうと定額の残業代以上に働くことになり、不満がたまっているケースをよく聞くので、個人的にはそもそも制度としてない方が労働者にとってはよい制度だと思います。
実際に働いている方に聞くとPCのログイン、ログアウト時間と実際の申請で照合されており、サービス残業はない、やりたくてもできないということです。

■在宅勤務

ドコモには在宅勤務の制度があり、2015年度は171名利用 2016年度は1054名利用と対象者が拡大しているようです。さすがに年間を通して自宅勤務というわけにはいかないでしょうが、満員電車とおさらばできるというのはいいですね。

もう少し在宅勤務が広がっていくといいと思います。

■労働組合の有無。

有。組合加入率はほぼ100%とのこと。

■社員食堂の有無。

有。
山王パークタワー9階にあり、社員以外でも入れるようです。社員以外でも入れ、400円~600円程度で食べられるということで近隣の他社の方も利用していているようです。

■リストラ実施したことがある?

直近の有報を見る限り、ドコモは業績も好調なようですし、公表しているような規模のリストラは実施していないようです。

ドコモは転勤はあるの?実は転勤は少ない?

ドコモの採用のHPでは

Q:入社後の異動・転勤について教えてください

A:ドコモでは、数年で部署を異動・転勤するジョブローテーションを実施しています。もちろん、会社が一方的に決めるのではなく、上司との定期的な面談を重ね、本人の希望と適性を考慮した上で異動の有無や異動先を決定します。

とのQAがあり、ここからは全国展開しており、転勤が多い会社のようにみえます。

事業所名 都道府県 人数 比率
本社 東京都 5,580 73.3%
北海道支社 北海道 186 2.4%
東北支社 宮城県 195 2.6%
東海支社 愛知県 305 4.0%
北陸支社 石川県 120 1.6%
関西支社 大阪府 580 7.6%
中国支社 広島県 189 2.5%
四国支社 香川県 137 1.8%
九州支社 福岡県 317 4.2%
合計 7,609 100.0%

ただ、有価証券報告書の「主要な設備の状況」によると事業所ごとの従業員は上記の表のようになっており、東京都千代田区の本社の人数の比率が75%近い数字となっており、実態は東京勤務が多く、営業職を覗き、転勤が少ない会社なのではないかということが数字からは読み取れます。

理系出身で採用されれば、神奈川県横須賀市の研究開発センターか東京の千代田区永田町の本社で勤務する可能性が高いです。研究開発は、別会社のドコモテクノロジで行っていると推察されるため、上記の事業所一覧には掲載されていないようです。

文系については各支店があるので、新卒で最初から本社にいけるかというと最初は地方で2、3年程経つと本社に呼ばれるというケースが多いようです。

経理や人事、総務等の管理系職種は、比較的東京都の可能性が高いのではないかと思います。

セグメント別の人員をみると全社(共通)は、総務・財務部門等の共通スタッフの従業員数を記載している旨の記述があり、2017年の7,616人の内、1,030人は総務・財務部門等の共通スタッフということになります。

新卒採用数、中途採用数、離職率の推移

2014/3 2015/3 2016/3 2017/3
新卒 257 243 232 201
外国人 17 16 18 15
中途採用 30 26 5 10
社員数(本体) 10973 7344 7616 7609
新卒比率 2.3% 3.3% 3.0% 2.6%
中途採用/新卒採用 11.7% 10.7% 2.2% 5.0%
離職者数 111 176 148 155
離職率 0.78% 1.20% 1.05% 1.16%

※2015年~2017年 NTTドコモグループサステナビリティーレポートより作成

上記はドコモのCSRレポートを元に作成した表ですが、昔よりは外国籍の方や中途採用も増えているのかもしれません。新卒と中途採用の数の差は大きく、新卒採用中心の会社で離職率も1%近辺と大企業としても低い水準になっています。

ただ、離職率の低い大企業にしては、中途採用の求人を見かけます。

2年前ぐらいに経理の求人も公募で出ていました。基本的には、就職するのであれば新卒採用の方が可能性はあり、中途採用はハードルは上がるかと思います。

まとめ

給与水準をみるとメーカーと比較すると高く、総合商社や大手金融機関と比較すると下の水準でしょう。但し、労働時間や充実した福利厚生、教育制度を考えるとトップクラスの待遇であるかと思います。就職難易度は高いといえますが、狙う価値はある会社といえます。
もっとドコモのことが知りたい方:NTTドコモの業績・将来性

ドコモのような優良企業は求人の応募が少なく、丁度転職活動をしようというタイミングで応募しているとは限りません。
そのような場合に、狙いの企業を絞って、待つスタイルで転職活動をする方の転職方法について書きました。
どうしても入りたい特定の企業に転職する方法

又、NTTドコモのような大企業に転職したい場合のおすすめの転職エージェントを下記記事で紹介しています。

又、就職活動中の学生の方向けの就活効率化サービスをまとめています。
就職活動を効率化する就活サービスまとめ

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