NTTデータの年収 激務だが、高給取り？

NTTグループで公共分野や金融分野に強みを持つSI専業最大手NTTデータの年収、福利厚生、企業年金、有給消化率等のワークライフバランスを調査しました。

有価証券報告書と会社のHP等から待遇を探るデータを調査しています。

NTTデータの年収・勤続年数の推移
NTTデータの年収・基本給・退職金等の待遇
NTTデータ待遇のまとめ

NTTデータの年収・勤続年数の推移

有価証券報告書の提出会社の状況よりNTTデータの年収・勤続年数のデータを集計・グラフ化しております。

年	従業員数	平均年齢	勤続年数	年収
2009年	9230人	35.7歳	11.9年	7,933,000
2010年	9670人	35.8歳	12.0年	7,898,000
2011年	10139人	36.0歳	12.2年	7,822,000
2012年	10579人	36.2歳	12.4年	7,881,000
2013年	10804人	36.5歳	12.7年	7,937,000
2014年	11000人	36.7歳	12.9年	7,982,000
2015年	11110人	37.1歳	13.4年	7,928,000
2016年	11213人	37.6歳	13.9年	8,079,000
2017年	11227人	38.0歳	14.3年	8,124,000

上記の年は、2017年の場合は2017年3月の有価証券報告書に記載された数字を指します。

ここ9年平均の給料は7,953,778円（7,822,000円～8,124,000円のレンジ）です。

平均年収は安定して800万前後と世間的には高給といえる部類ではないでしょうか。
官公庁向けの需要が安定しているためか給与に大きな変動がないことが特徴といえます。
他の大企業と比べて平均勤続年数が短めなのが目につきますが、
平均勤続年数が短めなのは、NTTデータ自体は1988年と設立されて30年程しかたっていない会社だからでしょう。
NTTから転籍できた社員の年数は加算されてはいますが、プロパー社員の方が増えているのでしょう。

年々平均年齢と勤続年数が上がってきていますので、IT業界は、ハードワークで長く続けることが難しいから勤続年数が短いわけではないかと思います。

又、NTTデータはそれなりの金額の家賃補助が支給されており、年収に含まれており、借上社宅方式で提供している会社よりも年収が高めにでる点に注意が必要です。

NTTデータの年収・基本給・退職金等の待遇

NTTデータの給与

2016年4月初任給実績
博士了　291,870円
修士了　243,320円
学士卒　216,820円
高専卒　187,610円

初任給によると24歳で基本給24万程度、28歳で29万程度となり、製造業に比較すると若干高めの水準となっています。

又、大企業としては珍しく寮や社宅はなく、住宅手当での支給になっています。平均年収に含まれていますので、平均年収を押し上げる形になっています。独身の場合は住宅手当月４万、既婚者の住宅手当は、７万円のようです。既婚者の場合は年間84万になり、かなり大きい金額になります。
NTTグループは基本給は基本的には同じとの話ですが、NTTグループの中では残業が多めなことと賞与が高いことからドコモに次いで高いといえる給与水準でしょう。

下記はNTTグループのボーナス金額の推移ですが、ＮＴＴドコモ、NTTデータの順に高く、NTT東より30万～40万高い水準です。

企業名	2013年	2014年
NTTドコモ	190.5	180.7
NTTデータ	173	158.9
NTTコミュニケーション	137.2	138.7
NTT持株	134.3	134.5
NTT東	134.3	134.5
NTT西	133.5	133.7

なお、平成26年度の企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査によると定期昇給額の平均は4,300円とのことです。

■どの程度が管理職になれるのか

	2013年度	2014年度	2015年度	2016年度
女性管理職人数	106	112	120	135
女性管理職比率	4.8%	4.9%	5.1%	5.6%
全体管理職(推定）	2,208	2,286	2,353	2,411
従業員数	11,000	11,110	11,213	11,227
管理職比率(推定）	20.1%	20.6%	21.0%	21.5%

※NTTデータサステナビリティレポート2017より作成

女性管理職の人数と比率が出ていますので、そこから全体を推定しました。
2016年度では、管理職の人数は2,400人程度、全従業員であると管理職比率は20％程度と一般的かもしくは低めの水準になっています。

■年収例（参考）

あくまで口コミを参考にした例なので、実際の年収は評価や配属により異なりますので、参考程度にとらえてください。

・28歳平社員　年収　610万
基本給:２７万×１２
残業手当:７万（３０時間）×１２
住宅手当:４万×１２
賞与:１７０万（6.3か月分）

・新卒入社8年目、30歳、年収695万円

学卒5年目後半か6年目あたりで主任に昇格するようです。
8年目ぐらいまでは横並びですが、このあたりから同期でも差がつきはじめるようです。

基本給:２9万×１２
残業手当７.3万:（３０時間）×１２
住宅手当7万×１２（既婚）
賞与１75万（6か月分）
・新卒11年目　33歳　課長代理　年収800万

早い方では8年目から課長代理に昇格する方がではじめます。
課長代理には数年の差はあれど今まではほぼ全員が昇格することができていたようですが、今後は課長代理にもなれない方が増えてくるでしょう。

主任以上になると裁量労働制の適用対象となってしまうようですが、一定時間を超えるか自己申告で対象から外すことができるようです。
最近は残業代不払い等のコンプライアンスには厳しいですので、残業代定額で明らかに過大長時間働かせるということはなくなってきているかと思います。
課長代理になると750万円を超えてきて、残業によっては900万程いくようです。
但し、上記は現在の30代後半の方の話で現在の20代は65歳定年制以降による給与体系の変更もあり、同じだけの給与をもらうことができるかは不明です。
NTTデータでは定年が65歳になり、長く働ける会社かと思いますが、一方で中々人件費負担を増やすわけにはいきません。そこで昇給カーブの昇給スピードを落とすことで総報酬がそれほど増えないように制度を改定しているようです。
若手が割をくっているわけですね。

どこの企業でもやっていることかと思いますが、NTTデータという安定した大企業から転職を考える方も出てきているようです。
又、結婚しているかどうか、持ち家かどうかで百万近く変わってきます。

早い方で36歳頃、通常40歳頃に課長に昇格します。
課長になると1,000万程度（950万～1,300万）となるようですが、上記の通り大卒が中心の会社であり、大卒であれば全員が課長になれるわけではなく、現在の20代の方はその年齢になるころにはかなり狭き門となっていそうです。

部長はさらに昇格が難しいですが、1,300万程の給与となるようです。

NTTデータの役員報酬は有価証券報告書に開示されております。以下は2016年度の数字ですが、社内役員の方をみると一人当たり3,000万円程と大企業としてはとびぬけて高いわけではないようです。

	報酬額	基本報酬	賞与	人数	一人当たり
社内取締役	353	281	72	11	32.1
社外役員	121	121		7	17.3

NTTデータの企業年金

有。NTTグループなので、NTT企業年金基金に加入しています。
確定給付型の企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度と十分な年金制度が用意されています。

費目	金額	一人当たり退職金
勤務費用	20,243	181,285円
確定拠出年金拠出額	4,780	42,807円
計/人数	111,664
残高	358,562	3,211,080円

※2016年度有価証券報告書より作成

NTTデータ本体の従業員数が11,227人に対してNTTデータグループの従業員数が111,664人なので、本体社員は1割程度しかいませんので、本当に参考値ですが、有価証券報告書に計上されている退職給付債務は一人当たり3百万程度、一人当たり年間22万は積み立てられています。実際は入社7、8年程度で退職金は3百万を超えてくるようなので、ご参考まで。

NTTデータの残業時間とワークライフバランス

■休日、有給の取得しやすさについて

NTTデータの採用ページには年間休日の記載はありませんが、完全週休2日制であることと年末年始休暇、夏季休暇があること、子会社のNTTデータジェイトロニクスの年間休日が124日（2016年度）であることから124日程度は年間休日はあるでしょう。

有給休暇取得	2013年度	2014年度	2015年度	2016年度
取得率	82.9%	86.8%	85.0%	91.0%

有給消化率は、年々上昇しており、2016年度は9割を超しております。
有給が取りやすい会社といえます。

■労働時間と残業時間

	2013年度	2014年度	2015年度	2016年度
平均給与	7,982,000	7,928,000	8,079,000	8,124,000
平均年間労働時間	1966	1966	1941	1910
推定時給	4060.0	4032.6	4162.3	4253.4
推定平均年間残業時間	293.5	293.5	268.5	237.5
月平均残業時間	24.5	24.5	22.4	19.8
推定標準労働時間	1672.5	1672.5	1672.5	1672.5

※2017年サステナビリティレポートより作成

NTTデータのSEというと激務というイメージですが、上記データを見る限りそれほどではないという印象を受けます。

■残業時間の計算方法について

推定標準労働時間は一日の所定労働時間が7.5時間なので、そこに年間休日の目安値124日と有給消化率が9割近いので、18日を控除すると推定の標準労働時間がでます。
その数字とサステナビリティレポートで開示されている年間労働時間の差をとると残業時間の推定値が出せます。

■離職率

	2013年度	2014年度	2015年度	2016年度
離職率	2.3%	2.4%	2.4%	2.9%

離職率は2%台で推移しており、低い水準で働きやすい会社かと思います。

NTTデータの福利厚生等

■福利厚生

財形貯蓄、社員持株会、持家取得支援、住宅補助、育児・介護支援、リゾート施設・スポーツ施設利用

NTTグループの企業ですので、福利厚生は通常よりも充実しており、エン・ジャパンの調査によると「福利厚生への納得度が高い」と社員が回答した会社ランキングで3位にランクインしています。
家賃補助は、入社後3年間は手当が六万でそれ以降は独身の場合は4万、結婚した場合は7万となっており、既婚者に手厚い制度となっています。

その他、

■労働組合の有無。

有。

■社員食堂の有無。

有。豊洲センタービル、アネックスビルそれぞれに2フロアずつ計4つの社員食堂があります。

専任の栄養士が考案するさまざまな食事が日替わりで用意され、ビュッフェ形式の食事もある等充実しています。

■社員教育にかける費用

2017年のサステナビリティレポートによると新入社員研修は36日間行われ、研修費用としては一人当たり544,160円かけているようです。

■オフィスの様子

NTTデータの採用ページではオフィスツアーが見れます。
それによると席を固定せずに好きな席で業務を行うフリーアドレス制への変革中とのことでそういったスタイルが好きな方には向いているでしょう。
一方で毎日決まった席で働きたい方は会社としてそうした方向性にあるということは注意した方がいいです。

NTTデータの採用

	2013年度	2014年度	2015年度	2016年度
新卒	475	379	379	385
男性	334	262	255	245
女性	141	117	124	140
中途	23	20	8	15
男性	18	15	7	12
女性	5	5	1	3
中途比率	4.8%	5.3%	2.1%	3.9%

NTTデータでは、上記のように新卒中心の採用を行っており、中途採用は数自体が少なくハードルは高いです。

又、基本的に大卒以上の総合職採用のみなので、平均年収は大卒・総合職のみの平均年収と考えた方がいいでしょう。

■職種別採用が特徴

NTTデータは、職種別の採用を行っています。全部で6つのコースがあり、

1.SE・営業コース
2.建築系ファシリティマネジメントコース
3.電力系ファシリティマネジメントコース
4.法務スタッフコース
5.財務スタッフコース
6.人事スタッフコース

に分かれています。
総合職採用のみを行っている会社はどの部門に配属になるかわからない面があるので、ミスマッチの可能性もありますが、例えば、最初から法務がやりたい、大学時代会計の勉強をしていて経理の専門家になりたいという方はこういった職種別の採用をおこなっている会社を狙ってみるのも一つの手です。
又、職種別採用を行っている大企業の割合はそれほど高くないため、スペシャリストとして働きたいという形で志望動機を組み立てる際にも使えます。

NTTデータは転勤はあるの？

NTTデータはIT企業であり、製造業と違い工場をもっていせんし、商社のように全国各地を飛び回る必要もありませんので、東京、千葉、神奈川など首都圏勤務が中心になります。
実際に採用サイトにも

勤務地はどこですか？
→東京、千葉、神奈川など首都圏が中心となります。
業務内容により一部関西などの国内拠点及び海外拠点の場合もあります。

との記載があり、東京で働きたい方、大企業に勤務したいが、転勤したくない方にとっては選択肢のひとつでしょう。

勤務地となる可能性が高いのが、本社である豊洲センタービルかそれに隣接した豊洲センタービルアネックスです。

ただし、関係会社があり、出向や転籍になる場合は転勤がある可能性があります。（とはいえ、通常の大企業よりは転勤の可能性はかなり低いでしょう）

NTTデータはリストラ実施したことがある？

NTTグループといえば、安定している大企業でリストラとは無縁のような印象を受けますが、実際のところどうなのでしょうか。

2008年3月期の有価証券報告書によると出向政策の見直し等に係る関連費用として40,800百万円が特別損失として計上されています。
その内訳をみるとNTTデータからグループ会社への出向者のうち希望者を対象にグループ会社への転籍と転進支援の充実施策により発生した、転籍一時金及び退職給付一時費用の計上等と記載されています。
又、これについては、退職給付の注記にも情報があり、35,797百万円が転籍一時金にかかる費用とされています。

グループ会社の転籍については、ニュースリリースがでており、転籍の対象者は
期間を定めない出向者、並びに期間の定めのある出向者のうち平成20年3月31日時点で3年を超える出向者とされおり、2010名が選択者となっています。

又、グループ外への転身の対象者は、平成20年3月31日現在、満50歳以上満59歳以下の者で勤続10年以上の一般社員約1,850名とされており、申し出者は約300名となっております。

そうすると対象者は2310名程度であり、一人当たりの転籍一時金又は割増退職金は1,500万程度になります。転籍の一時金とは何かというと当然子会社の方が給与が低いわけでその差額分が一時金として支払われる形になります。
通常の退職金は、既に退職給付引当金として毎期積み立てられていますので、割増退職金は通常の退職金とは別に支払われる金額になります。

又、会社の決算説明会の質疑応答の中では以下のようなやり取りがされています。

出向については、会社側がはっきりと転籍をしてほしい、前向きに考えてほしいというお願いを出向者に対して行っている。しかし、転進の方は、会社から無理やりお願いするということではなく、社員のライフプランの中で、よりオプションを増やすという意味で、組合の要請も受けて用意したものであり、目標値があるわけではない。転籍については、本当は全員転籍してもらいたいと思っている。30代前半といった年齢の若い社員もいるので、本体に戻りたいという社員がいるのは当然だと思うが、気持ちは出向先の方に行ってほしい。転進のほうは全くわからないが、希望した社員については、それなりの一時金を積んでいるので、新しい人生に踏み出すだけの用意はきちんとしていこうと考えている。

転籍は、40歳以降という思い込みがあったのですが、この当時は30前半の社員も対象となっていたようです。
又、グループ外の転身はあくまでオプションでそれなりの金額を出すということから上記の一人当たりの金額は、転身者はもっと大きい金額をもらっていたのではないかと推測できます。転身は強要せず、あくまでグループ会社への転籍を勧めたということなので、職を突然失うという話にはならず、社員にはそれほど厳しくないのではないでしょうか。

又、50歳以上で一般社員の方が1,850名もいるというのが驚きです。
一般社員というのは通常役職者を含みないというのが前提となりますが、当時のNTTデータ本体の人数が9,200人からするとおよそ20％が50歳以上の平社員から構成されているということです。